伊丹市緑ケ丘１丁目の中古住宅です。
ヘーベルハウス施工、屋上のある３階建です。
1996年築のお家ですが、
2007年に外壁吹替工事他、一部リフォームをされています。
その際、設置されたのが写真の薪ストーブです。
薪をくべて本物の炎を眺めながらくつろぐ・・・。
美味しいお酒がいただけそうです。
瑞穂小学校徒歩5分、東中学校徒歩2分。
室内丁寧にご使用です。
内覧をご希望の方もこちらのＨＰからお問い合わせください
阪急伊丹駅徒歩５分 ２ＤＫのマンションです。
敷金５万円 礼金１５万円 家賃６万円
ＨＰからお問い合わせのうえ、成約の場合、
仲介手数料は無料です！！
伊丹市大野1丁目の 伊丹大野パークホームズ
https://www.0329.co.jp/sale/detail/280128-5090?parts=1
この度フルリフォームを施したお部屋で、
オープンハウスを開催します！！
システムキッチン・浴室・トイレ・洗面台等の水廻りは
当然のことながら全て新品です！！
やっぱりサラは気持ちがいいですね！
超低金利の今なら、家賃以下の支払になることも・・・。
ぜひこの機会に、ご覧になってください！！
9月14日（土）15日（日）11:00～16:00
オートロックになっていますので、107号を呼び出してください。
※駐車場はありませんので、お車でお越しの方は予め当社までお電話ください。
フリーコール 0800-777-0329
※写真の家具や小物は販売価格に含まれません。
2016年7月にリノベーションした、３ＬＤＫの角部屋です。
伊丹市桜ヶ丘8丁目のハウゼ桜ケ丘205号室
対面式のシステムキッチン、追い焚き付のお風呂、
シャンプードレッサー、 モニター付インターホンなど充実の設備。
樹脂製インナーサッシ（内窓）で断熱性、遮音性もアップしています。
さらに、インターネットが無料で使い放題
さらにさらに、弊社ホームページからのお問い合わせでご成約の場合、
仲介手数料も無料です！！
阪急伊丹駅から徒歩13分とちょっと遠目ですが、
マンション１階が21時までオープンのコープミニ、
セブンイレブン、ローソン、オアシス、TSUTAYA、
ドンキも徒歩5分以内に揃って便利な立地です！
https://goo.gl/maps/gYcjGfnBaosMKDbx5
まずはＨＰをご覧ください ハウゼ桜ケ丘205号
平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る最終回です。
問44 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という）の社員である宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1．Aは、保証協会の社員の地位を失った場合、Aとの宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、6月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
2．保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
3．Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。
4．Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。
選択肢１番です。宅建業法の条文を見てみましょう。
第六十四条の十一 宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは当該社員であつた者が（省略）納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、社員がその一部の事務所を廃止したため当該社員につき（省略）納付した弁済業務保証金分担金の額（省略）を超えることになつたときはその超過額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。
４ 宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは、当該社員であつた者に係る宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し（省略）権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に（省略）認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。
とあります。選択肢１番はAが公告しなければならないとなっていますが、公告するのは保証協会ですので、選択肢１番は「誤り」です。
選択肢２番です。宅建業法の条文を見てみましょう。
とありますので、選択肢２番は「正しい」です。
選択肢３番です。宅建業法の条文を見てみましょう。
第六十四条の九 （省略）弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
とあります。Aは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたので、事務所数を把握しなければなりません。宅建業法施行令を見ましょう。
第七条 法第六十四条の九第一項に規定する弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき六十万円、その他の事務所につき事務所ごとに三十万円の割合による金額の合計額とする。
とあります。主たる事務所が１か所、その他の事務所が３か所で弁済業務保証金分担金として150万円納付する必要があります。
宅建業法を再度見てみましょう。
第六十四条の十五 宅地建物取引業者は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失つたときは、当該地位を失つた日から一週間以内に、第二十五条第一項から第三項までの規定により営業保証金を供託しなければならない。この場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする。
とあります。あとは営業保証金をいくら供託すれば良いかということなのですが、関係条文は前回で見ました。
主たる事務所が１か所で1000万円、その他の事務所が３か所で1500万円、合計2500万円必要です。選択肢３番は「誤り」です。
選択肢４番です。選択肢１番の宅建業法の条文を参照してください。
一部の事務所を廃止したときは、一定期間内に申し出るべき旨の公告をする必要はありません。選択肢４番は「誤り」です。
この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は選択肢２番です。今回はこれで終了です。
内容については、正しさを保証しません。このシリーズはこれで終了です。