平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る22回目です。問26です。
問26 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という）の規定によれば、正しいものはどれか。
1．宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしでも、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。
2．販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。
3．建築基準法第6条第1項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。
4．宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。【問26】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という）の規定によれば、正しいものはどれか。
先ずは、宅建業法32条です
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。（宅地建物取引業法32条） 選択肢１番です。
「宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載して」とありますが、これは、いわゆる「おとり広告」で、違反行為です。条文では、「著しく事実に相違する表示」ということになるのでしょうか？選択肢１番は「誤り」です。
選択肢２番です。
国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。（宅地建物取引業法65条１項、一部略）
とあります。また、
寒さがやわらぎ、今年もこれの出番がやってきました。
以前にも紹介したことがある「青みかんサプリ」です。
毎年花粉症に悩まされ、色々な薬を試してきましたが
どの薬を服用しても睡魔が酷くとてもつらかったです。
今の所、朝、サプリを飲んだ後は、くしゃみが出る回数も少なく
鼻水等の症状もなくなる訳ではないですが軽減されている気がします。
1日9～13粒服用としか書かれていないので、
めんどくさがりな事もあって、朝、出勤前に服用していますが、
もしかしたら朝・昼・晩にそれぞれ3～4粒ずつ服用する方が
少しずつでも効果が持続していいのかな？
様子を見ながら飲みかたを変えてみようと思います。
このままの状態でシーズンを乗り切れるといいなぁ。
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
賃貸仲介手数料無料キャンペーン対象のお部屋はこちらをご覧ください！
リノベーション済のお部屋やインターネット使い放題のお部屋もございます。
伊丹市でのお部屋探しは地域専門店の三福不動産にご相談ください！
平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る21回目です。次は問24です。
問24 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1．不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
2．不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
3．相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
4．一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。
選択肢１番です。
不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。（地方税法第73条の17）とあります。申告納付というのは、税額を申告することによって税額を確定させて自ら納付することですから、明らかに選択肢１番は「誤り」です。
選択肢２番です。
家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもつて家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。（地方税法第73条の２第３項）とありますので、選択肢２番は「誤り」です。
選択肢３番です。
1．不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。
2．収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。
3．鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の鑑定評価に際しては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法をいずれか1つ選択して、適用すべきである。
4．限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と垂離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提として求められる価格が例としてあげられる。
平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る20回目です。挫折せずここまできました。問23です。
実務でも税金関係のことは必須ですね。しかし、私は未だに覚えられません。
問23 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1．個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
2．この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
3．所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
4．この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。
選択肢１番を見ましょう。国税庁のHPにこんなものがありました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-02.pdf
ちなみに問題文では、「個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した」とありますが、例えば２人の共有であると、床面積が100㎡以上必要なのでしょうか・・・そんなことはありませんね。選択肢１番は「誤り」です。
選択肢２番です。
個人が、昭和五十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得（売買その他の政令で定める原因によるものに限る。以下省略（租税特別措置法73条）とあります。
次に「売買その他の政令で定める原因によるものに限る」の部分ですが、これは、
法第七十三条に規定する政令で定める原因は、売買又は競落とする。（租税特別措置法施行令第42条３項）とあります。交換を原因として取得した住宅用家屋は含まれていませんので、選択肢２番は「正しい」です。
選択肢３番です。
これも先ほどの国税庁のHPを参照してください。
耐火建築物、耐震基準の両方を満たす必要はありませんね。選択肢３番は「誤り」です。
選択肢４番です。
これも先ほどの国税庁のHPを参照してください。
「税務署長の証明書」という部分が誤りですね。正しくは「市区町村長の証明書」ですね。選択肢４番は「誤り」です。
この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は２番です。今回はこれにて。
ランです。
義母の七回忌で主人の実家（鹿児島県）に帰省してきました。
実家は帰省する度に、室内を改装しているのでびっくりします。
4年前は庭に6帖くらいのウッドデッキが作られ、
台所の床はフローリングに 張替えられていました。
今回は浴室とトイレです。
浴室は薪を割って沸かしていましたが、ガス給湯器に替わっていました。
トイレは浄化槽から水洗になり、ウォシュレットが付いていました。
快適でした（笑）
次の帰省の時はきっと流し台がシステムキッチンになっていると思います。
楽しみです！！！
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
中古戸建やマンションを買って、
リフォーム・リノベーションされる方が増えています。
三福不動産株式会社では、関連住宅会社と協同で、
資金計画から物件選び、施工、住宅ローンの橋渡しまで、
一気通貫にお手伝いできます。
どうぞお気軽にご相談ください！