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日記

DIARY

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る8回目です。次は問9ですね。こんな問題でした。

問9 Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
2.同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
3.同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
4.BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。」(民法第505条

自働債権は弁済期に達していなければ相殺できないが、受働債権は弁済期に達していなくても相殺できる。」(大審院昭和8年5月30日) 

選択肢1番です。

BはAに土地甲の代金1000万円を12月1日に支払うのですが、実はAに1000万円お金を貸していて、12月31日に返してもらわないといけないというのです。12月1日の時点でBはその相殺ができるかという問題です。

BからAへの貸金債権(自動債権)は、弁済期が12月31日です。民法条文から、Aの弁済期は12月1日の時点で到来していませんので、Bは12月1日に売買代金債務と貸金債権を対当額で相殺することができません。選択肢1番は「誤り」です。ちなみに上記判例から、12月1日の時点でAからは相殺ができます。

選択肢2番を見ましょう。

支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。」(民法第511条

Aの売買代金債権が債権者Cにより差し押さえられました(11月1日)。Bは、Aに対する別の債権を取得しました(11月2日から12月1日までの間)。12月1日に売買代金債務とBが取得した債権を対当額で相殺することができるのでしょうか。条文どおりですね、できません。「誤り」です。
 
選択肢3番を見てみましょう。
 
10月10日にBがAから自動車事故で被害を受けてAに対する損害賠償債権を取得したというのですが…
 
債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。」(民法第509条)と条文にはあるのですが、この条文ですと、A(加害者)からB(被害者)に対して相殺はできないといっているのでしょうか?問題は、B(被害者)からA(加害者)に対して相殺ができるのかということなのです。判例を探してみましょう。
 
事件番号:昭和40(オ)437 事件名:家屋明渡等請求 最高裁:昭和42年11月30日
判示事項:不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし不法行為以外の原因による債権を受働債権とする相殺の許否
裁判要旨:民法第五〇九条は、不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに、不法行為の誘発を防止することを目的とするものであり、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし、不法行為による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることまでも禁止するものではないと解するのが相当である。
 
とありますね。上記判例から、Bは売買代金債務と損害賠償債権を対当額で相殺することができます。BはAに売買代金1000万円を12月1日に支払えば良かったのですが、大審院判決から、受働債権は弁済期が到来していなくても相殺できますから、選択肢3番は「正しい」です。
 
選択肢4番を見てみましょう。
 
時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。」(民法第508条
 
とありますね。「BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合」とありますが、これでは、条文の「債権がその消滅以前に相殺に適するようななっていた場合」にあたりません。売買契約は10月1日に成立しています。Bは売買代金債務と貸金債権を対当額で相殺することができませんので、選択肢4番は「誤り」です。
 
この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は3番です。

投稿日:2018/12/17   投稿者:野口 大輔

1.7ヘクタール(17,000平米)の敷地に世界各地のバラが250品種、

およそ1万本が咲き香ります。

日本のバラ専門の育種業者「イタミ・ローズ・ガーデン」で園主を勤めておられた

育種家寺西菊雄氏によって作出され「天津乙女」や「マダム・ヴィオレ」をはじめ、

日本国内で作出された約20品種の花に彩られた「ふるさとのバラコーナー」や

伊丹市の国際姉妹都市であるベルギーハッセルト市にちなんだ「ハッセルトコーナー」など

各テーマに沿ったコーナーが設けてあります。

花の見ごろは早咲きの品種と遅咲きの品種で時期が異なり、5月中旬から6月中旬頃と

10月中旬から11月中旬の2シーズン楽しむことができるようです。

園内奥には自由・平等・人類愛を象徴する3本柱(コラム)からなる平和モニュメントと

地下ホールがあり、公園入口すぐには芝生の広場があります。

(芝生が痛みますので、サッカーやゴルフなどの禁止行為は絶対に行なわないで下さい。)

また公園南隣には、花と緑に関する講習会や展示などを行う「みどりのプラザ」があります。

バラの開花情報については、みどりのプラザホームページで提供されていますので、

事前に確認をしてからの来園をおすすめします。

住所

 〒664-0001 兵庫県伊丹市荒牧6丁目5

開園時間・休園日

 ※時期によって開園時間や休園日が異なりますので、ホームページを必ずご確認ください。 

 

※参考出展「アイラブイタミBOOK」 発行元 伊丹市総合政策部空港・広報戦略室都市ブランド・観光戦略課 

投稿日:2018/12/15   投稿者:西村 洋史

平成30年も残り3週間を切りました。

何かと気ぜわしくなる頃ですが、

Xmasも近づき、

子どもたちはワクワクしているでしょうね。

子どもの喜ぶ顔を想像しながら、

プレゼントを枕元に置く・・・。

あの頃が懐かしいです。

それでも24日にはいつもよりちょっとだけ贅沢なご馳走を、

家族で楽しみます。

もっぱら我が家での「おうちクリスマス」ですが、

ささやかな楽しみです。

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モデルハウスもXmasの飾り付けをしました。

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暖房はデロンギのオイルヒーター1台です。

ウッドデッキにつながるリビング・ダイニングは、

人の視線が気にならず、とても落ち着きます。

年末は24日までご覧いただくことができます。

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投稿日:2018/12/14   投稿者:印藤 雅典

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る第7回目です。

次は問8ですね。こんな問題でした。

問8 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。

(判決文) 賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。それゆえ、建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。そうすると、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、(中略)その旨の特約(以下「通常損耗補修特約」という)が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。

1.賃借物件を賃借人がどのように使用しても、賃借物件に発生する損耗による減価の回収は、賃貸人が全て賃料に含ませてその支払を受けることにより行っている。
2.通常損耗とは、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する。
3.賃借人が負担する通常損耗の範囲が賃貸借契約書に明記されておらず口頭での説明等もない場合に賃借人に通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになる。
4.賃貸借契約に賃借人が原状回復義務を負う旨が定められていても、それをもって、賃借人が賃料とは別に通常損耗の補修費を支払う義務があるとはいえない。

 

判決文はこんなものでした。

事件番号:平成16(受)1573 敷金返還請求事件 平成17年12月16日(最高裁)

判示事項

1 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う場合
2 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例

裁判要旨

1 賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負うためには,賃借人が補修費用を負担することになる上記損耗の範囲につき,賃貸借契約書自体に具体的に明記されているか,賃貸人が口頭により説明し,賃借人がその旨を明確に認識して,それを合意の内容としたものと認められるなど,その旨の特約が明確に合意されていることが必要である。2 建物賃貸借契約書の原状回復に関する条項には,賃借人が補修費用を負担することになる賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗の範囲が具体的に明記されておらず,同条項において引用する修繕費負担区分表の賃借人が補修費用を負担する補修対象部分の記載は,上記損耗を含む趣旨であることが一義的に明白であるとはいえず,賃貸人が行った入居説明会における原状回復に関する説明でも,上記の範囲を明らかにする説明はなかったという事情の下においては,賃借人が上記損耗について原状回復義務を負う旨の特約が成立しているとはいえない。(参照条文 民法597条1項,民法598条,民法616条)

判例や民法の規定を参考として載せましたが、これは、国語問題ですね。こういうのがたまにありますので、受験したならば、これは得点したいところです。

選択肢1番を見てみましょう。

本文では、「賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。」とあります。

一方問題文では、「賃借物件を賃借人がどのように使用しても、賃借物件に発生する損耗による減価の回収は、賃貸人が全て賃料に含ませてその支払を受けることにより」とあります。選択肢1番は「誤り」ですね。

選択肢2番を見ましょう。

これは、選択肢1番の内容参照してください。明らかですよね。「正しい」です。

選択肢3番です。

本文では、「建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、その旨の特約が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当」とあります。選択肢3番は「正しい」ですね。

選択肢4番です。これも選択肢1番の内容を参照してください。社会通念上通常の使用をした場合、賃借物件の劣化や減少分の補修費等は、賃料に含めて払っているので、「賃借人が賃料とは別に通常損耗の補修費を支払う義務があるとはいえない」ですよね。選択肢4番は「正しい」です。

問8は「誤り」を選ぶ問題でしたので、正解は選択肢1番です。

第8回目も無事終了です。 

投稿日:2018/12/11   投稿者:野口 大輔

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る第6回目です。

こうやってブログを書きながら、少しずつ知識を再確認しています。民法の規定はすぐに検索で探せるのですが、判例を検索するのが、面倒です。裁判所のホームページで探していますが、時間を費やします。

では、次は問7でしたね。こんな問題でした。

問7 債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。
2.債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができる。
3.譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかである等の事情がない限り、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。
4.譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。

まず、選択肢1番、この問題、初見ではまったく分かりませんでした。規定を見ましょうか。

(民法第466条)「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

規定を見てもどうも分かりません。どうやら判例を探すしかなさそうです。

事件番号:昭和47(オ)111 事件名:預金支払請求(昭和48年7月19日)最高裁判決

譲渡禁止の特約のある債権の譲受人は、その特約の存在を知らないことにつき重大な過失があるときは、その債権を取得しえない。」(参照条文:民法466条2項)とあります。

選択肢1番は「正しい」です。

選択肢2番にいきましょう。債権が悪意の譲受人から更に善意の譲受人と渡ったとき、債務者は、善意の譲受人に対抗できるかどうかというのですが。

債権譲渡禁止特約の存在につき悪意の譲受人から譲受した善意の転得者に対して、債務者は譲渡禁止特約の存在を対抗できない。」という昭和13年5月14日の大審院判決があります。選択肢2番は「誤り」です。

選択肢3番を見てみましょう。

事件番号:平成19(受)1280 事件名:供託金還付請求権帰属確認請求本訴,同反訴事件(平成21年3月27日)最高裁判決

譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは、債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、許されない。」(参照条文:民法466条)とあります。

選択肢3番は「正しい」です。

選択肢4番を見ましょう。判例が出てきません。譲渡禁止特約のある債権に質権を設定したということですが、質権者がその特約の存在について悪意なので、債権譲渡は無効ということでしょうか。選択肢4番は「正しい」です。

この問題は、「誤り」を選ぶので、正解は選択肢2番です。

第6回目は終了です。

投稿日:2018/12/10   投稿者:野口 大輔