平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る② | 伊丹市周辺の不動産をお探しなら三福不動産株式会社にお任せ下さい。

宅地建物取引士試験を振り返る第２回目です。

１回目の投稿に予想以上に時間を費やしてしまい、早くもモチベーションが下がってしまっていますが２回目です。

第２問はこんな問題でした。

第２問　Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で、Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約（以下この間において「本件契約」という）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１．Ｂが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Ｃが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はＡに帰属する。

２．ＡがＢに代理権を授与するより前にＢが補助開始の審判をうけていた場合、Ｂは有効に代理権を取得することができない。

３．ＢがＣの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Ａの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。

４．ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Ｂによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

順番に見ていきましょう。

選択肢１番。「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」（民法９３条）となっていますので、Ｃが悪意だと、ＡＣ間の契約は無効となり、契約の効果はＡに帰属しないとなるのでしょうか。

選択肢１番は「誤り」です。

選択肢２番にいきましょう。Ｂが被補助人の場合、有効に代理権を取得できないのでしょうか？「代理人は、行為能力者であることを要しない。」（民法１０２条）とあります。

選択肢２番は「誤り」です。

選択肢３番を見てみましょう。Ａから代理権を授与されたＢが、Ｃの代理人にもなったというんです。双方代理ですね。「同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。」（民法１０８条）とありますので、Ａがあらかじめ許諾すれば、本件契約は有効になります。

選択肢３番は「誤り」です。

最後、選択肢４番です。１番から３番が「誤り」でしたから、４番が「正しい」のだろう？と考えており・・・

「ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受けた」といっても、「代理人は、行為能力者であることを要しない。」とあるのになぜ無権代理行為の話になるの？誤りかな？と考えてしまいましたが、「代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。（１）本人の死亡（２）代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。」（民法第１１１条１項）とありますので、「ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受けた」ので、Ｂの代理権は消滅してしまったということになりますね。代理権の無いＢが契約を締結したというのですから、無権代理行為にあたります。

選択肢４番は「正しい」です。

この問題は、「正しい」のはどれかという問題でしたので、４番が正解ですね。

因みに、選択肢４番の「Ｂが後見開始の審判を受けた」という部分が、「保佐開始の審判」や「補助開始の審判」となっていたときはどうなるんでしょうか？この機会に整理してみるといいのではないでしょうか？

なんとか第二回目も終了です。