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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑥

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る第6回目です。

こうやってブログを書きながら、少しずつ知識を再確認しています。民法の規定はすぐに検索で探せるのですが、判例を検索するのが、面倒です。裁判所のホームページで探していますが、時間を費やします。

では、次は問7でしたね。こんな問題でした。

問7 債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。
2.債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができる。
3.譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかである等の事情がない限り、その特約の存在を理由に、譲渡の無効を主張することができない。
4.譲渡禁止特約のある債権をもって質権の目的とした場合において、質権者がその特約の存在について悪意であるときは、当該質権設定は無効となる。

まず、選択肢1番、この問題、初見ではまったく分かりませんでした。規定を見ましょうか。

(民法第466条)「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

規定を見てもどうも分かりません。どうやら判例を探すしかなさそうです。

事件番号:昭和47(オ)111 事件名:預金支払請求(昭和48年7月19日)最高裁判決

譲渡禁止の特約のある債権の譲受人は、その特約の存在を知らないことにつき重大な過失があるときは、その債権を取得しえない。」(参照条文:民法466条2項)とあります。

選択肢1番は「正しい」です。

選択肢2番にいきましょう。債権が悪意の譲受人から更に善意の譲受人と渡ったとき、債務者は、善意の譲受人に対抗できるかどうかというのですが。

債権譲渡禁止特約の存在につき悪意の譲受人から譲受した善意の転得者に対して、債務者は譲渡禁止特約の存在を対抗できない。」という昭和13年5月14日の大審院判決があります。選択肢2番は「誤り」です。

選択肢3番を見てみましょう。

事件番号:平成19(受)1280 事件名:供託金還付請求権帰属確認請求本訴,同反訴事件(平成21年3月27日)最高裁判決

譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することは、債務者にその無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、許されない。」(参照条文:民法466条)とあります。

選択肢3番は「正しい」です。

選択肢4番を見ましょう。判例が出てきません。譲渡禁止特約のある債権に質権を設定したということですが、質権者がその特約の存在について悪意なので、債権譲渡は無効ということでしょうか。選択肢4番は「正しい」です。

この問題は、「誤り」を選ぶので、正解は選択肢2番です。

第6回目は終了です。

投稿日:2018/12/10   投稿者:野口 大輔