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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑧

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る8回目です。次は問9ですね。こんな問題でした。

問9 Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
2.同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
3.同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
4.BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

 

選択肢1番です。

二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。」(民法第505条

自働債権は弁済期に達していなければ相殺できないが、受働債権は弁済期に達していなくても相殺できる。」(大審院昭和8年5月30日) 

BはAに土地甲の代金1000万円を12月1日に支払うのですが、実はAに1000万円お金を貸していて、12月31日に返してもらわないといけないというのです。12月1日の時点でBはその相殺ができるかという問題です。

BからAへの貸金債権(自動債権)は、弁済期が12月31日です。民法条文から、Aの弁済期は12月1日の時点で到来していませんので、Bは12月1日に売買代金債務と貸金債権を対当額で相殺することができません。選択肢1番は「誤り」です。ちなみに上記判例から、12月1日の時点でAからは相殺ができます。

 

選択肢2番を見ましょう。

支払の差止めを受けた第三債務者は、その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。」(民法第511条

Aの売買代金債権が債権者Cにより差し押さえられました(11月1日)。Bは、Aに対する別の債権を取得しました(11月2日から12月1日までの間)。12月1日に売買代金債務とBが取得した債権を対当額で相殺することができるのでしょうか。条文どおりですね、できません。「誤り」です。
 
 
選択肢3番を見てみましょう。
 
10月10日にBがAから自動車事故で被害を受けてAに対する損害賠償債権を取得したというのですが…
 
債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。」(民法第509条)と条文にはあるのですが、この条文ですと、A(加害者)からB(被害者)に対して相殺はできないといっているのでしょうか?問題は、B(被害者)からA(加害者)に対して相殺ができるのかということなのです。判例を探してみましょう。
 
事件番号:昭和40(オ)437 事件名:家屋明渡等請求 最高裁:昭和42年11月30日
判示事項:不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし不法行為以外の原因による債権を受働債権とする相殺の許否
裁判要旨:民法第五〇九条は、不法行為の被害者をして現実の弁済により損害の填補をうけしめるとともに、不法行為の誘発を防止することを目的とするものであり、不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とし、不法行為による損害賠償債権以外の債権を受働債権として相殺をすることまでも禁止するものではないと解するのが相当である。
 
とありますね。上記判例から、Bは売買代金債務と損害賠償債権を対当額で相殺することができます。BはAに売買代金1000万円を12月1日に支払えば良かったのですが、大審院判決から、受働債権は弁済期が到来していなくても相殺できますから、選択肢3番は「正しい」です。
 
 
選択肢4番を見てみましょう。
 
時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。」(民法第508条
 
とありますね。「BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合」とありますが、これでは、条文の「債権がその消滅以前に相殺に適するようななっていた場合」にあたりません。売買契約は10月1日に成立しています。Bは売買代金債務と貸金債権を対当額で相殺することができませんので、選択肢4番は「誤り」です。
 
 
この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は3番です。

投稿日:2018/12/17   投稿者:野口 大輔