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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑬

本日は大晦日です。今年も早いものでもう終わりです。皆さんはどんな年だったでしょうか?

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る13回目です。問14はこんな問題でした。

問14 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
2.表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
3.所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
4.所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

選択肢1番を見ましょう。

登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。不動産登記法16条1項

選択肢1番は「正しい」です。

選択肢2番を見ましょう。

表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。不動産登記法28条

選択肢2番は「正しい」です。

選択肢3番を見ましょう。

第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。不動産登記法51条1項

建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。[建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積](不動産登記法44条及び同条7号

選択肢3番は「正しい」です。

選択肢4番を見ましょう。

不動産登記法を見ても、このような規定はありません。同法64条に「登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等」の規定がありますので、参考として見ておきます。

登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。不動産登記法64条1項
抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。不動産登記法64条2項

選択肢4番は「誤り」です。この問題は「誤り」を選択するので、正解は選択肢4番です。

年内に権利関係を終わらせようとの目標を立て、年末にドタバタと進めましたが、なんとかクリアしました。

来年の皆様が良い年になりますように。来年も三福不動産株式会社をよろしくお願いします。

投稿日:2018/12/31   投稿者:野口 大輔