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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑭

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る第14回です。

新年もスタートしました。今年も三福不動産株式会社をよろしくお願いします。

さて、新年最初は、問15です。法令上の制限のカテゴリーに入っていきます。私は、資格を取得してから不動産会社で勤務していますので、試験の時はほとんど意味が分からずに丸暗記をしていましたが、実務を経験されている方は触れる機会が多いところなので、得点が取れているのかもしれません。

 

 問15 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1.事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
2.乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
3.指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
4.宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

 

選択肢1番を見ましょう。

国土利用計画法26条には、「都道府県知事は、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。」とありますので、選択肢1番は「正しい」です。

 

選択肢2番を見ましょう。

国土利用計画法23条1項には、土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならないことになっていますが、同条2項1号にあるとおり、都市計画区域内の5,000㎡以上の土地ですから、届出が必要になってきます。しかし、同条2項3号で当事者の一方又は双方が国等である場合には届出は不要になります。

選択肢2番は「誤り」です。

 

選択肢3番です。

 国土利用計画法44条には、事後届出の規定について、都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとするとありますが、問題文には、「指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう)の区域以外に所在する土地について」とありますので、同条の適用はありません。

選択肢3番は「誤り」です。

 

選択肢4番です。

国土利用計画法23条2項1号イには、市街化区域にあつては、2,000㎡未満の場合は、事後届出は不要であるとしていますが、2,000㎡以上であれば、届出が必要です。

選択肢4番は「誤り」です。

 

この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は1番です。

 

※内容については、正しさを保証するものではありません

投稿日:2019/01/07   投稿者:野口 大輔