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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑮

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る第15回目です。

自分自身ちょっとマンネリ化していますが、始めたからにはやめられません。本日は、問16ですね。

 

問16 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
2.風致地区内における建築物の建築については、一定の基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。
3.市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとする。
4.準都市計画区域については、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。

 

選択肢1番です。

田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更、建築物の建築その他工作物の建設又は土石その他の政令で定める物件の堆積を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない(都市計画法第52条1月項)
 
とありますので、選択肢1番は「正しい」です。ちなみに、「一定の場合を除き」と断り書きがありますが、一定の場合とは、次のようなものです。
一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
  
選択肢2番にいきましょう。
 
風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為については、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で、都市の風致を維持するため必要な規制をすることができる。(都市計画法第58条1項)とありますので選択肢2番は「正しい」です。
 
選択肢3番にいきましょう。
 
都市計画法第13条1項7号には、市街化区域については、少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については、原則として用途地域を定めないものとするとあります。選択肢3番は「正しい」です。
 
選択肢4番です。
 
都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる(都市計画法第7条1項)とありますので選択肢4番は「誤り」です。
 
この問題は「誤り」を選択するので、正解は選択肢4番です。

投稿日:2019/01/14   投稿者:野口 大輔