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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑯

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る16回目です。法令上の制限ですが、受験勉強のときは、まったく面白くなかったのですが、実務では、関わることが本当に多いです。さて、問17です。

 

問17 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この間において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1.非常災害のため必要な応急措置として開発行為をしようとする者は、当該開発行為が市街化調整区域内において行われるものであっても都道府県知事の許可を受けなくてよい。
2.用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。
3.都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000 ㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
4.準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした 1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

選択肢1番です。

都市計画法第29条1項には、「都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長)の許可を受けなければならない」とあります。

また、同項の但し書きには、「次に掲げる開発行為については、この限りでない」として、「非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為」とありますので選択肢1番は「正しい」です。

 

選択肢2番

都市計画法42条1項には、「何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、工事完了の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない」とあります。

また、但し書きには、「都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上等支障がないと認めて許可したとき、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているとき」は、この限りでないとあります。

問題文には、「用途地域の定めがない土地」とありますので、但し書きには該当しませんから、選択肢2番は「正しい」です。

 

選択肢3番です。

まず、先述の都市計画法29条1項を参照してください。同項の但し書きには、「次に掲げる開発行為については、この限りでない」とし、同項の1号に「市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの」とあります。次のとおりです。

・市街化区域・・・1,000㎡未満は許可不要

・市街化調整区域・・・許可必要

・非線引都市計画区域・・・3,000㎡未満は許可不要

・準都市計画区域・・・3,000㎡未満は許可不要

・それ以外・・・10,000㎡未満は許可不要

問題文は、「都市計画区域及び準都市計画区域外」、「8,000㎡」としていますが、上記のとおり、10,000㎡未満は許可不要ですから、選択肢3番は「正しい」です。

 

選択肢4番です。

選択肢3番同様、農林漁業用建築物についてまとめました。

・市街化区域・・・1,000㎡未満は許可不要

・市街化調整区域・・・許可不要

・非線引都市計画区域・・・許可不要

・準都市計画区域・・・許可不要

・それ以外・・・許可不要

準都市計画区域は許可不要ですので、選択肢4番は「誤り」です。

 

この問題は、「誤り」を選択するので、正解は4番です。

 

※内容については、正しさを保証するものではありません。

投稿日:2019/01/21   投稿者:野口 大輔