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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑰

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る17回目です。問18です。

問18 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.建築物の高さ31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入ロを設けなければならない。
2.防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。
3.4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
4.建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

 

選択肢1番です。

建築物の高さ三十一メートル以下の部分にある三階以上の階には、非常用の進入口を設けなければならない(建築基準法施行令第126条の6)ので選択肢1番は「誤り」です。

選択肢2番です。

木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるものは建築確認が必要です。(建築基準法第6条1項3号)

防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない(建築基準法第6条2項)とあります。問題文には、「防火地域内」とありますから、やはり建築確認が必要です。

建築主は、第六条第一項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない(建築基準法第7条1項)ので、選択肢2番は「誤り」です。

選択肢3番です。

屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが一・一メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない(建築基準法施行令第126条1項)ので、選択肢3番は「正しい」です。

選択肢4番です。

この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際現に存する建築物若しくはその敷地又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない(建築基準法第3条2項)とありますので、選択肢4番は「誤り」です。

 

この問題は、「正しい」ものを選択するので、正解は3番です。


 

問19 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.田園住居地域内においては、建築物の高さは、一定の場合を除き、10m又は12mのうち 当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
2.一の敷地で、その敷地面積の40%が第二種低層住居専用地域に、60%が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。
3.都市計画区域の変更等によって法第3章の規定が適用されるに至った際現に建築物が立ち並んでいる幅員2mの道で、特定行政庁の指定したものは、同章の規定における道路とみなされる。
4.容積率規制を適用するに当たっては、前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が一定の基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなす。

 

選択肢1番です。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない(建築基準法第55条1項)ので、選択肢1番は「正しい」です。

選択肢2番です。

建築物の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する(建築基準法第91条)ので、一の敷地は、第一種中高層住居専用地域の規定を適用します。

第一種中高層住居専用地域内においては、別表第二(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない(建築基準法第48条3項)とあります。問題文には「原則として」との断り書きがありますので、当該条文の但し書きについては考えません。

別表第二(は)の二に第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物として大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するものとあります。選択肢2番は「誤り」です。

選択肢3番

都市計画区域若しくは準都市計画区域の変更等により第3章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなします。選択肢3番は「正しい」です。

選択肢4番です。

前面道路の境界線又はその反対側の境界線からそれぞれ後退して壁面線の指定がある場合において、特定行政庁が基準に適合すると認めて許可した建築物については、当該前面道路の境界線又はその反対側の境界線は、それぞれ当該壁面線にあるものとみなし(建築基準法第52条11項)ますので、選択肢4番は「正しい」です。

 

この問題は「誤り」を選びますので、正解は2番です。

投稿日:2019/01/28   投稿者:野口 大輔