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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑱

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る第18回です。問20問からです。

 

問20 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

 

1.宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

2.宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

3.宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

4.宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

選択肢1番です。

宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成(宅地造成工事規制区域の指定前に行われたものを含む。)に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。(宅地造成等規制法第16条1項)

選択肢1番は「正しい」です。

 

選択肢2番です。

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができる。(宅地造成等規制法第8条3項)

選択肢2番は「正しい」です。

 

選択肢3番です。

宅地造成 宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。)をいう。(宅地造成等規制法2条2号)

選択肢3番は「正しい」です。

 

選択肢4番です。

宅地造成等規制法第2条第2号の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。(宅地造成等規制法施行令3条)
一 切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
二 盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの
三 切土と盛土とを同時にする場合における盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
四 前三号のいずれにも該当しない切土又は盛土であつて、当該切土又は盛土をする土地の面積が五百平方メートルを超えるもの

問題は、切土をする土地の面積が400㎡、かつ、高さ1mの崖を生ずるものが土地の形質の変更に該当するかどうかですが、

・切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずること→高さ1mの崖ですので該当しません。

・切土又は盛土であつて、土地の面積が五百平方メートルを超えるもの→切土の土地面積が400㎡なので該当しません。

よって、許可は不要ですので、選択肢4番は「誤り」です。

この問題は、「誤り」を選択するので、正解は4番です。

 

 

問21 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1.土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。

2.土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。

3.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。

4.土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

 

選択肢1番です。

この法律において「土地区画整理事業」とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従つて行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいう。(土地区画整理法第2条1項)

選択肢1番は「誤り」です。

 

選択肢2番です。

(土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、)換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、
・国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあつては国土交通大臣
・その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事
・市の区域内において個人施行者、組合若しくは区画整理会社が施行し、又は市が施行する土地区画整理事業にあつては、当該市の長
の許可を受けなければならない。(土地区画整理法第76条1項)

とありますので、「都道府県知事及び市町村長」の部分が「誤り」です。選択肢2番は「誤り」です。

 

選択肢3番です。

施行者は、仮換地若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合、従前の宅地又は公共施設の用に供する土地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となつたときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる。(土地区画整理法第77条1項)

選択肢3番は「正しい」です。

 

選択肢4番です。

施行者は、仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用又は収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の効力発生の日と別に定めることができる。(土地区画整理法第99条2項)

選択肢4番は「誤り」です。

 

この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は選択肢3番です。

今回はこれで終了です。

投稿日:2019/02/04   投稿者:野口 大輔