平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑳ | 伊丹市周辺の不動産をお探しなら三福不動産株式会社にお任せ下さい。

三福不動産株式会社

営業時間9:00~18:30定休日毎週水曜日及び第1・第3火曜日

 ※弊社サイトは、お客さまの個人情報を安全に送受信するためにSSL暗号化通信を利用し、第三者によるデータの改ざんや盗用を防いでいます。

その他・お問い合わせ・お問い合わせトップその他・お問い合わせ・お問い合わせトップ
平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る⑳

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る20回目です。挫折せずここまできました。問23です。

実務でも税金関係のことは必須ですね。しかし、私は未だに覚えられません。

 

 

問23 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
2.この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
3.所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
4.この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

 

 

選択肢1番を見ましょう。国税庁のHPにこんなものがありました。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-02.pdf

ちなみに問題文では、「個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した」とありますが、例えば2人の共有であると、床面積が100㎡以上必要なのでしょうか・・・そんなことはありませんね。選択肢1番は「誤り」です。

 

選択肢2番です。

個人が、昭和五十九年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得(売買その他の政令で定める原因によるものに限る。以下省略(租税特別措置法73条)とあります。

次に「売買その他の政令で定める原因によるものに限る」の部分ですが、これは、

法第七十三条に規定する政令で定める原因は、売買又は競落とする。(租税特別措置法施行令第42条3項)とあります。交換を原因として取得した住宅用家屋は含まれていませんので、選択肢2番は「正しい」です。

 

選択肢3番です。

これも先ほどの国税庁のHPを参照してください。

耐火建築物、耐震基準の両方を満たす必要はありませんね。選択肢3番は「誤り」です。

 

選択肢4番です。

これも先ほどの国税庁のHPを参照してください。

「税務署長の証明書」という部分が誤りですね。正しくは「市区町村長の証明書」ですね。選択肢4番は「誤り」です。

 

この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は2番です。今回はこれにて。

投稿日:2019/02/19   投稿者:野口 大輔