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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る㉓

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る第23回です。

 

 

問27 宅地建物取引業者Aは、Bが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Cは、Dから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、B及びDは、それぞれA及びCの媒介により、甲住宅の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。



1.Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
2.A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
3.CがDとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。
4.A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。

 

 

選択肢1番です。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。(宅地建物取引業法第34条の2第1項)

当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査(建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。)を実施する者のあつせんに関する事項(同項第4号)

とありますので、媒介契約を締結し、遅滞なく交付する書面には、建物状況調査について記載しておく必要があります。

国土交通省のHPにこのような資料がありました。併せてご覧ください↓

http://www.mlit.go.jp/common/001158049.pdf

選択肢1番は「誤り」です

 

 

選択肢2番です。

宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者(以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。)に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。(宅地建物取引業法第35条1項)

当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項(同項6号の2)

設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況(同号の2のロ)

とあります。それぞれの書類に記載されている内容まで説明する必要はありません。

選択肢2番は「誤り」です。

 

 

選択肢3番です。

建物状況調査(実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。)を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要(宅地建物取引業法第35条第1項6号の2イ)

ということですので、「国土交通省令で定める期間」が問題になりますね。

法第三十五条第一項第六号の二イの国土交通省令で定める期間は、一年とする。(宅地建物取引業法施行規則第16条の2の2)

とあります。問題文では、建物状況調査を実施したのは2年前ということですから、選択肢3番は「誤り」です。

 

 

選択肢4番です。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。(宅地建物取引業法第37条第1項)

当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項(同項第2号の2)

とありますので、選択肢4番は「正しい」です。

 

 

この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は4番です。

今回はこれで終了です。

 

 

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https://www.0329.co.jp/sale/detail/280128-9249

 


投稿日:2019/04/02   投稿者:野口 大輔