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平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る㉙

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る第29回です。

 

 

問33 宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば正しいものはどれか。

1.Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
2.Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
3.Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をBに請求することができる。
4.AとBの間で専任媒介契約を締結した場合、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。

 

 

選択肢1番

まずは、宅地建物取引業法第34条の2第1項です。同項の4号に建物状況調査(インスペクション)について記述があります。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
一 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
二 当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額
三 当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項
四 当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査(建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの(第三十七条第一項第二号の二において「建物の構造耐力上主要な部分等」という。)の状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。第三十五条第一項第六号の二イにおいて同じ。)を実施する者のあつせんに関する事項
五 媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
六 当該宅地又は建物の第五項に規定する指定流通機構への登録に関する事項
七 報酬に関する事項
八 その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
 

Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合でもAは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要があります。選択肢1番は「誤り」です。

 

 

選択肢2番

宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者(以下「指定流通機構」という。)に登録しなければならない。(宅地建物取引業法第34条の2第5項)

 

上記のとおり、 指定流通機構に登録しなければなりませんが、日にちが書かれていませんので、更に根拠を探します。

 

(宅地建物取引業法施行規則第15条の10) 

法第三十四条の二第五項の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から七日(専属専任媒介契約にあつては、五日)とする。
2 前項の期間の計算については、休業日数は算入しないものとする。
 
 

問題文は7日以内(休業日を含まない)とありますが、専属専任媒介契約を締結していますので、5日ですね。選択肢2番は「誤り」です。

 

 

選択肢3番

再び報酬のについてですね。根拠は宅地建物取引業法46条ですが、報酬については、告示の内容を見なければいけません↓

https://www.mlit.go.jp/common/001213871.pdf

また、こういうものもありました。Q7です。↓

http://www.retio.or.jp/info/qa7.html

現地調査の費用は、依頼者の承諾を得ている必要があるということです。選択肢3番は「誤り」です。

 

 

選択肢4番

まず、選択肢1番で見た宅地建物取引業法第34条の2第1項を見てみましょうか。

それらしい記述がありませんので、更に根拠条文を探します。

法第三十四条の二第一項第八号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 (宅地建物取引業法施行規則第15条の9)

そして、同条の第1号には、

専任媒介契約にあつては、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によつて売買又は交換の契約を成立させたときの措置

とあります。選択肢4番は「正しい」です。

 

 

この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は選択肢4番です。

投稿日:2019/05/07   投稿者:野口 大輔