平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る㊲ | 伊丹市周辺の不動産をお探しなら三福不動産株式会社にお任せ下さい。

平成30年度宅地建物試験を振り返る第37回です。

問41　次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

1．A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。

2．B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。

3．C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。

4．D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。

選択肢１番です。宅地建物取引業法には

第2条　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

二　宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

とあります。貸借の場合で宅建業にあたるものは代理若しくは媒介をする行為のみとなり、それ以外の行為は宅建業にあたらないため、Ａ社は、免許は「不要」です。

選択肢２番です。

B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、出店業者が決まったとしていますので、所有のビルの一部を貸主として貸借したことになるのでしょうか。免許は「不要」です。

選択肢３番です。

Ｃ社は、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結をしています。貸借の代理については宅建業にあたりますので、免許は必要です（要します）。

選択肢４番です。

Ｄ社は、建設業ですので、宅建業は関係ありません。免許は「不要」です。

この問題は、免許を要する業務が含まれるものはどれかとありますので、正解は選択肢３番です。

今回は、これにて終了です。なお、このシリーズは、正しさを保証するものではありません。