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令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題から③

問題1―3

「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」(国土交通省平成31年4月24日公表)は、ストック型社会の実現に向けて、今後、不動産管理業者は、『不動産最適活用』を根源的に支える役割を担うと位置づけた。

 

さて、国土交通省平成31年4月24日公表とありますので、今頃ですが、同省のHPを拝見しました。

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000190.html

 

こちらでは「ビジョン策定にあたっての基本的な考え方」が3項目挙げられております。

〇不動産業は、我が国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業  人口減少、AI・IoT等の進展など社会経済情勢の急速な変化が見込まれる次の10年においても、引き続き、成長産業としての発展を期待

 

不動産業に携わるすべてのプレーヤーが不動産業のあるべき将来像や目標を認識し、官民一体となり必要な取組を推進することが不可欠

 

次なる時代における不動産業の発展を確保するための官民共通の指針として、およそ四半世紀ぶりに本ビジョンを策定

 

とあり、

 

また、「ビジョンの主な概要」として4項目が掲載されています。

1. 2030年頃までの間に想定される社会経済情勢の変化として、「少子高齢化・人口減少の進展」、「空き家・空き地等の遊休不動産の増加・既存ストックの老朽化」、「新技術の活用・浸透」他9項目

 

2. 不動産業の将来像を、「豊かな住生活を支える産業」、「我が国の持続的成長を支える産業」、「人々の交流の「場」を支える産業」と位置付けた上で、その実現に向け官民が共通で認識すべき目標として「「ストック型社会」の実現」、「安全・安心な不動産取引の実現」、「多様なライフスタイル・地方創生の実現」など7項目

 

3. 官民共通の目標を実現する上での「民」の役割として、「信頼産業としての一層の深化」、「他業種や行政との連携・協働を通じた“トータルサービス”の提供」など4項目を位置付けた上で、業態ごと(開発・分譲、流通、管理、賃貸、不動産投資・運用)にその役割を整理

 

4. 官民共通の目標を実現する上での「官」の役割として、「市場環境整備」、「社会ニーズの変化を踏まえた不動産政策の展開」、「不動産業に対する適切な指導・監督」の3項目を位置付けた上で、2030年に向けて重点的に検討を要する、10の政策分野にわたる課題を整理

 

とあります。

 

さて、問題を解こうとすれば、本文か概要を見ていく必要がありそうです。


https://www.mlit.go.jp/common/001287086.pdf

か概要↓

https://www.mlit.go.jp/common/001287085.pdf

 

 

本文に書かれていそうな部分の目星をつけます。本文PDF P.44「管理」の部分に記載がありました。以下です。

「ストック型社会」 の実現に向けては、不動産の資産価値を維持・向上させる管理サービス が何よりも重要であることから、今後、不動産管理業者は、『不動産最適活用』を根源的に支える役割を担うことになる 。

 

今後の参考として概要のPDFを見ておくと良いかもしれません。

 

この問題は〇ですね。

 

ちなみに、前のビジョンがどんなものだったのか、またビジョンが実現されているのか私としては気になるところですので探してみました。↓

https://www.mlit.go.jp/common/001256583.pdf

 

中身を見ていくと、実現している項目が多いですね。

ということは、平成31年4月24日公表のビジョンも実現していくのでしょう。

投稿日:2021/06/12   投稿者:野口 大輔