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令和2年度賃貸不動産経営管理士試験問題から④

3-1 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報を取得する場合、利用目的の特定、通知又は公表に加え、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

 

 

まず、要配慮個人情報とは何でしょうか?

 

個人情報の保護に関する法律第2条第3項によると、『「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。』

 

とあります。

 

 

要配慮個人情報を取得する場合、予め本人の同意を得なければならいないか?

 

さらに同法第17条第2項を見ると、個人情報取扱事業者は、一定の場合を除くほかはあらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならないとあります。

 

要配慮個人情報を取得する場合は一定の場合を除いて予め本人の同意を必要とするということです。

これを踏まえて問題を見てみると、正しい記述であることが分かりますので〇です。

 

 

3-2 5,000人以下の個人情報しか取り扱わない中小企業・小規模事業者に対しては、個人情報保護法は適用されない。

 

以前の法改正により規定が削除されていますので、個人情報を取扱うすべての事業者が法の対象です。×

 

 

3-3 個人情報取扱事業者は、個人情報を書面で取得する場合、常に利用目的を本人に明示しなければならない。

 

個人情報の保護に関する法律第18条第1項と同条第2項を見てみましょう。

 

第18条第1項は?

 

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

 

としています。

 

そして同条第2項は?

 

個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面(電磁的記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

 

としています。

 

ただし書きで「人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。」と記されています。×

 

 

3-4 番号、記号や符号は、その情報だけで特定の個人を識別できる場合であっても、個人情報に該当しない。

 

個人情報の保護に関する法律第2条第1項第2号を見てみましょう。

 

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

第一号(省略)

第二号 個人識別符号が含まれるもの

 

次に同条第2項を見てみましょう。

この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

第一号 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

第二号 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

 

とあります。×

投稿日:2021/06/19   投稿者:野口 大輔