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日記

DIARY

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る22回目です。問26です。

問26 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地の売買に関する広告をインターネットで行った場合において、当該宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載していたとしでも、当該広告の掲載を始めた時点で当該宅地に関する売買契約が成立していなかったときは、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。
2.販売する宅地又は建物の広告に著しく事実に相違する表示をした場合、監督処分の対象となるほか、6月以下の懲役及び100万円以下の罰金を併科されることがある。
3.建築基準法第6条第1項の確認を申請中の建物については、当該建物の売買の媒介に関する広告をしてはならないが、貸借の媒介に関する広告はすることができる。
4.宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。【問26】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という)の規定によれば、正しいものはどれか。

先ずは、宅建業法32条です

宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。(宅地建物取引業法32条)
選択肢1番です。

「宅地の売買契約成立後に継続して広告を掲載して」とありますが、これは、いわゆる「おとり広告」で、違反行為です。条文では、「著しく事実に相違する表示」ということになるのでしょうか?選択肢1番は「誤り」です。

選択肢2番です。

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。(宅地建物取引業法65条1項、一部略)

とあります。また、

国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。(宅地建物取引業法65条2項)
第十三条、第二十五条第五項(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、(途中省略)の規定に違反したとき。(宅地建物取引業法65条2項2号)
ということで、監督処分の対象となります。そして、
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第二十五条第五項(第二十六条第二項において準用する場合を含む。)、第三十二条又は第四十四条の規定に違反した者
とありますので、選択肢2番は「正しい」です。
選択肢3番です。
宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。(宅地建物取引業法33条)
とありますので、選択肢3番は「誤り」です。
選択肢4番です。
上記32条の条文を見れば、選択肢4番は明らかに「誤り」です。
この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は選択肢2番です。

投稿日:2019/03/20   投稿者:野口 大輔

寒さがやわらぎ、今年もこれの出番がやってきました。

以前にも紹介したことがある「青みかんサプリ」です。

毎年花粉症に悩まされ、色々な薬を試してきましたが

どの薬を服用しても睡魔が酷くとてもつらかったです。

今の所、朝、サプリを飲んだ後は、くしゃみが出る回数も少なく

鼻水等の症状もなくなる訳ではないですが軽減されている気がします。

1日9~13粒服用としか書かれていないので、

めんどくさがりな事もあって、朝、出勤前に服用していますが、

もしかしたら朝・昼・晩にそれぞれ3~4粒ずつ服用する方が

少しずつでも効果が持続していいのかな?

様子を見ながら飲みかたを変えてみようと思います。

このままの状態でシーズンを乗り切れるといいなぁ。

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投稿日:2019/03/07   投稿者:ポップ

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る21回目です。次は問24です。


問24 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
2.不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
3.相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
4.一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。


選択肢1番です。

不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法によらなければならない。(地方税法第73条の17)とあります。申告納付というのは、税額を申告することによって税額を確定させて自ら納付することですから、明らかに選択肢1番は「誤り」です。


選択肢2番です。

家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、当該改築をもつて家屋の取得とみなして、不動産取得税を課する。(地方税法第73条の2第3項)とありますので、選択肢2番は「誤り」です。


選択肢3番です。

道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。(地方税法第73条の7第1項)
一 相続(包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。)による不動産の取得(以下省略)
とありますので、選択肢3番は「正しい」です。



選択肢4番です。

該当条文はありませんでした。選択肢4番は「誤り」です。



この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は選択肢3番です。





続いて問25にいきましょう。

問25 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

1.不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。

2.収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手法であるが、事業の用に供さない自用の不動産の鑑定評価には適用すべきではない。

3.鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別され、実際の鑑定評価に際しては、地域分析及び個別分析により把握した対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法をいずれか1つ選択して、適用すべきである。

4.限定価格とは、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする鑑定評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさないことにより正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と垂離することとなる場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格のことをいい、民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提として求められる価格が例としてあげられる。



選択肢1番です。


のp12のⅣをご覧ください。選択肢1番は「正しい」」です。



選択肢2番です。

↑上記PDFのP27のⅣの1をご覧ください。選択肢2番は「誤り」です。


 
選択肢3番です。
 
↑PDFのP21付近から見てください。問題文の「いずれか1つ選択して、適用すべきである。」という部分が「誤り」です。
 
 
 
 
選択肢4番です。
 
PDFのP16をご覧ください。選択肢は「特定価格」の説明ですので「誤り」です。
 
 
 
この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は選択肢1番です。
 
今回はこれにて

投稿日:2019/03/05   投稿者:野口 大輔