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日記

DIARY

年が明けてから、何を思ったのか

「壁を塗る」と主人が突然言いだしました。

確かに壁紙もだいぶ汚れてきており

気になってきたかなぁとは思うのですが・・・

私個人としては壁紙を張替える方がいいと思ったのですが

前回障子の張替をした際、

思った以上の不器用さを発揮した私の意見は却下され、

主人がペンキで壁を塗ることに。

養生シートやらペンキやら一式買いに行き、

少しずつ作業を進めてくれていたのはいいのですが

いかんせん思い立ったのが遅く時間が足りませんでした。

結果、現在我が家の玄関先の片側は

ペンキを塗ってきれいな状態になりましたが

反対側は以前のまま放置されております(-“-)

肝心の作業をする主人は単身赴任中の為、

赴任先に帰って行きました。

玄関先が完全に綺麗になるのはいつになることやら・・・

☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

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投稿日:2019/01/08   投稿者:ポップ

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る第14回です。

新年もスタートしました。今年も三福不動産株式会社をよろしくお願いします。

さて、新年最初は、問15です。法令上の制限のカテゴリーに入っていきます。私は、資格を取得してから不動産会社で勤務していますので、試験の時はほとんど意味が分からずに丸暗記をしていましたが、実務を経験されている方は触れる機会が多いところなので、得点が取れているのかもしれません。

 

 問15 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1.事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
2.乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
3.指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
4.宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

 

選択肢1番を見ましょう。

国土利用計画法26条には、「都道府県知事は、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。」とありますので、選択肢1番は「正しい」です。

 

選択肢2番を見ましょう。

国土利用計画法23条1項には、土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該土地売買等の契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者は、その契約を締結した日から起算して二週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならないことになっていますが、同条2項1号にあるとおり、都市計画区域内の5,000㎡以上の土地ですから、届出が必要になってきます。しかし、同条2項3号で当事者の一方又は双方が国等である場合には届出は不要になります。

選択肢2番は「誤り」です。

 

選択肢3番です。

 国土利用計画法44条には、事後届出の規定について、都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとするとありますが、問題文には、「指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう)の区域以外に所在する土地について」とありますので、同条の適用はありません。

選択肢3番は「誤り」です。

 

選択肢4番です。

国土利用計画法23条2項1号イには、市街化区域にあつては、2,000㎡未満の場合は、事後届出は不要であるとしていますが、2,000㎡以上であれば、届出が必要です。

選択肢4番は「誤り」です。

 

この問題は「正しい」ものを選択するので、正解は1番です。

 

※内容については、正しさを保証するものではありません

投稿日:2019/01/07   投稿者:野口 大輔

明けましておめでとうございます。

平成最後の年末年始を、どのように過ごされたでしょうか。

私は1月2日、家族と京都の伏見稲荷へ初詣に行きました。

もちろん多くの参拝客で賑わっていましたが、

昨年、特に一昨年と比べると少なく感じました。

家族、従業員の無病息災と、商売繁盛を祈願してきました。

昨年は災害が多く、年明け早々熊本で地震が発生しましたが、

どうか2019年が平穏で、かつ活気に満ちた1年になりますように。

三福不動産は今年、創業から49年目、法人として29年目を迎えます。

今年も地域の皆さまのお役に立てるよう、

従業員一同精進して参ります。

本年もどうぞよろしくお願いいたします!

☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

長らくお休みをいただきましたが、

明日1月5日(土)9時より平常通り営業いたします。

分譲モデルハウスも11時OPENです!



投稿日:2019/01/04   投稿者:印藤 雅典

本日は大晦日です。今年も早いものでもう終わりです。皆さんはどんな年だったでしょうか?

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る13回目です。問14はこんな問題でした。

問14 不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
2.表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
3.所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
4.所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。

選択肢1番を見ましょう。

登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。不動産登記法16条1項

選択肢1番は「正しい」です。

選択肢2番を見ましょう。

表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。不動産登記法28条

選択肢2番は「正しい」です。

選択肢3番を見ましょう。

第四十四条第一項各号(第二号及び第六号を除く。)に掲げる登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない。不動産登記法51条1項

建物の表示に関する登記の登記事項は、第二十七条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。[建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積](不動産登記法44条及び同条7号

選択肢3番は「正しい」です。

選択肢4番を見ましょう。

不動産登記法を見ても、このような規定はありません。同法64条に「登記名義人の氏名等の変更の登記又は更正の登記等」の規定がありますので、参考として見ておきます。

登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。不動産登記法64条1項
抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる。不動産登記法64条2項

選択肢4番は「誤り」です。この問題は「誤り」を選択するので、正解は選択肢4番です。

年内に権利関係を終わらせようとの目標を立て、年末にドタバタと進めましたが、なんとかクリアしました。

来年の皆様が良い年になりますように。来年も三福不動産株式会社をよろしくお願いします。

投稿日:2018/12/31   投稿者:野口 大輔

平成30年度宅地建物取引士試験を振り返る12回目

次は問13です。こんな問題でした。

問13 建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.規約の設定、変更又は廃止を行う場合は、区分所有者の過半数による集会の決議によってなされなければならない。
2.規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならず、閲覧を拒絶した場合は20万円以下の過料に処される。
3.規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
4.占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は 集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。

選択肢1番を見ましょう。

規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。区分所有法31条1項

選択肢1番は「誤り」です。これで終了ですとしたいところですが、ダメですね。

選択肢2番を見ましょう。

前項(33条1項)の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧(規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧)を拒んではならない。区分所有法33条2項

次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした管理者、理事、規約を保管する者、議長又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。区分所有法71条

第三十三条第二項(第四十二条第五項及び第四十五条第四項(これらの規定を第六十六条において準用する場合を含む。)並びに第六十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、正当な理由がないのに、前号に規定する書類又は電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧を拒んだとき。区分所有法71条2号

選択肢2番は「正しい」です。

選択肢3番を見ましょう。

規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。区分所有法33条3項

選択肢3番は「正しい」です。

選択肢4番を見ましょう。

占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。区分所有法46条2項

選択肢4番は「正しい」です。

この問題は「誤り」を選択するので正解は選択肢1番です。

 第12回終了です。

投稿日:2018/12/28   投稿者:野口 大輔